マイナンバー制度とは?メリットとデメリットを徹底解説

2015年10月から番号の通知が開始された「マイナンバー制度」。何かとニュースでも取り上げられているこの制度ですが、実際のところ私たちの生活にどのような変化をもたらすものであるかご存知でしょうか?

企業や各種団体では、業種や規模に関わらず、社員や従業員に対してマイナンバー制度の説明および理解促進の準備が課題となっています。今回は、そんなマイナンバー制度導入のメリットとデメリットを解説していきます。

そもそも「マイナンバー」とは?

マイナンバーは、住民票を持っている一人ひとりに番号を付与して、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理するためのもの。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止し、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようにする目的があります。

また、各種行政手続きに必要な添付書類が簡素化され、私たちの負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

さらに、役所などでの様々な情報の照合、転記、入力などにかかる時間や労力が大幅に削減されるので、作業の重複などの無駄が削減されるようになるなど行政側の効率化も期待されます。

マイナンバー制度導入までの流れ

マイナンバー制度導入までの流れ

マイナンバー制度の導入までには、上の4つのステップがあります。現在は住民票の住所に基づき、12桁のマイナンバーの通知が開始されています。もう受け取られたという方もいらっしゃるでしょう。

ちなみに、平成27年10月5日以降にマイナンバー通知カードが手元に届いた場合は、住民票の転入や転居の異動届などの手続きをするときに、この通知カードの提示が必要となりますので、大切に保管しておきましょう。

その後、平成28年1月には社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーの利用が開始されます。また、申請者へ「個人番号カード」の交付も開始されます。この個人番号カードは、本人確認の身分証明書としての利用や、カードに搭載される電子証明書で、税の電子申請などを行うことができるようにするものです。

そして平成29年には、国の各機関および地方公共団体での情報連携が開始され、マイナンバーを含む自分の情報を確認できるサイト「マイナポータル」の運用が開始。このサイトを使えば、行政機関が保有する自分に関する情報や、行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報を自宅のパソコン等から確認できるようになります。

企業側のマイナンバー制度への対応は?

マイナンバー制度の導入に伴い、企業側では次の5つの項目に対応する必要があります。

1. 番号制度対応の準備(番号制度の理解、体制整備等)
2. 個人番号を取り扱う対象事務の明確化
3. 個人番号を取り扱う対象事務の運用整理(個人番号の適正な取扱いルール等)
4. 個人番号を取り扱う対象事務に係るシステムの改修
5. 個人番号を取り扱う従業員に対する研修、周知

こちらの対応方法に関しての詳細は、下記の特定個人情報保護委員会が公開しているガイドライン案内で知ることができます。

現在と何が変わるの?マイナンバー制度によるメリット

冒頭にも述べたように、マイナンバー制度の導入によって、現在の各種行政手続きが簡素化され、かかる手間や時間が大きく削減されると期待されています。どのようにな仕組みになるかというのを下記の図をもとに説明します。

マイナンバー制度導入後、Aさんが「保険料免除申請書」を提出する場合

マイナンバー導入前に「保険料免除申請書」を提出する場合
マイナンバー導入後に「保険料免除申請書」を提出する場合

画像出典:マイナンバー社会保障・税番号制度が始まります!入門編pdf|内閣府

これまでは所属する市町村や公共職業安定所などに必要な書類を申請・取得後、書類を添付したのち、年金事務所に提出しなければなりませんでしたが、マイナンバー制度導入後は、マイナンバーが記載された保険料免除申請書を年金事務所に提出するだけで手続きを完了させられるようになります。

これは、年金事務所がマイナンバーを暗号化した符号を各機関に送ることにより、必要な情報を確認することができるようになるためです。つまり、これまで役所で少なくとも3回の手続きを取らなければならなかったものが、マイナンバー導入後は1回の手続きで済むようになるということです。

このほかにも児童手当の申請をするときに、マイナンバーを会社へ提供することで、年金手帳や国民健康保険証の添付をしなくてもよくなったり、月齢に応じて受ける乳幼児の予防接種記録を転居の際に市区町村が引き継ぎやすくなるというメリットもあります。

マイナンバー制度によるデメリットを懸念する声も…

ネット上の意見を見てみると、マイナンバー制度導入によって起こりうる問題を懸念する方も。

例えば、副業をしている人は勤務先にマイナンバーを提出する際、その副業が露見してしまう可能性があることや、個人情報が流出し、新たな犯罪に巻き込まれるのではないかという声もあるようです。

最後に

今回はマイナンバー制度のメリット・デメリットについてご紹介しました。マイナンバー導入によって、これまでかかっていた手間が大幅減ることが期待される反面、それに伴う課題も今後多く出てくるでしょう。

私たちの生活に直接関わる問題なので、これを機にマイナンバー制度の情報収集を始めてみてはいかがでしょうか。

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