人数?ビジネス?それとも年数?中小企業・ベンチャー企業・スタートアップの違いに迫る

皆さん、突然ですがベンチャー企業”“スタートアップ”と呼ばれる企業がどのようなものなのか、ご存知でしょうか。

「何となくは分かるけど、言葉で説明するのはちょっと難しい…!」という方が多いのではないかと思います。違いはどこにあるのでしょうか。人数?ビジネス?それとも年数?今回は、違いが分かりにくい「中小企業」・「ベンチャー企業」・「スタートアップ」がそれぞれどのような企業を指すのか、解説していきます。

日本の企業の99%を占める!中小企業基本法によって定められる中小企業の定義

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まずは、「中小企業」の定義について見ていきましょう。
中小企業を定義する上でポイントになるのは、会社が持つ“資本”と“従業員の数”です。

中小企業基本法第2条によると、中小企業は業種によって以下のように定義されていることが分かります。
参考までにご覧ください。

【製造業、建設業、運輸業】
資本金の額又は出資の総額・・・3億円以下
または
常時使用する従業員の数・・・300人以下

【卸売業】
資本金の額又は出資の総額・・・1億円以下
または
常時使用する従業員の数・・・100人以下

【サービス業】
資本金の額又は出資の総額・・・5,000万円以下
または
常時使用する従業員の数・・・100人以下

【小売業】
資本金の額又は出資の総額・・・5,000万円以下
または
常時使用する従業員の数・・・50人以下

細かく書きましたが、「中小企業って、法律で定義されているくくりなんだ!」と、理解していただけたら十分です。総務省の調査によると、日本の企業の約99%が中小企業なのだそう。ベンチャー企業やスタートアップという呼び方はあるものの、ほとんどの企業は、法律的には「中小企業」に属することがお分かりいただけたかと思います。

それでは続いて、ベンチャー企業とスタートアップがそれぞれどんな特徴を持っているのか見ていきましょう。

ベンチャー

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皆さんは「ベンチャー企業」に対してどんなイメージを抱いていますか。
新しいことをやってそう、若い人が多そう、オフィスがお洒落そう、卓球台がありそう(笑)…などなど。

実は、ベンチャー企業という言葉は、日本で作られたものなのです。
“ベンチャー”とは、“venture(冒険)”という単語に由来します。

したがって、ベンチャー企業は、まだ市場として十分に開拓されていない、新しい分野を手掛けている場合が多いです。明確な定義はありませんが、他にも「ベンチャーキャピタルなどの投資機関から出資を受けている」「設立から5年以内である」といった特徴もあるようです。

ベンチャー企業の雰囲気に注目してみましょう。
一般的な企業と比較して、“活気がある”職場である場合が多いです。

1人ひとりの裁量に任せられている部分が多いため、個の力を発揮することが強く求められています。
そのため、一般的な企業で働く方からすると、「ガツガツしている人が多そう」という印象を持つかもしれません。一方で、上下関係がさほどなく、社員同士が和気あいあいとしているのは、ベンチャーならではの良い気質かもしれません。

以上をまとめると、「ベンチャー企業」であるか否かは、自社をどのように捉えているか、どのようにしていきたいかという認識レベルの問題であることが分かります。

日本ではベンチャー企業と同義!?スタートアップの定義と、シリコンバレーのいま

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「スタートアップ」という言葉は、英語のstartup(意味:新興企業の、設立間もない)通りの意味。
日本では、ネット業界の企業に使われることが多いという特徴はあるものの、基本的には、和製英語である「ベンチャー企業」とほぼ同じ意味で使われています。

しかし、ビジネスの本場・シリコンバレーでは、スタートアップは以下のような明確な定義を持っているのです。

1.新しいビジネスモデル
2.急速な成長
3.イグジット(投資した資金の回収)を目指す
4.一時的な集合体

ここで特に重要になるのが、「1.新しいビジネスモデル」
既存の事業を踏襲するような形では、スタートアップとは呼べない。これまでになかったビジネスモデルを生み出すことこそ、スタートアップの存在意義だという認識を強く感じます。

近年日本では、スタートアップを支援する施設「インキュベーション」が徐々に増えてきました。
今後は、シリコンバレーをはじめとしたスタートアップ先進地域の影響を受け、スタートアップの定義がより明確になっていくことが予想されます。

日本の競争力は「スタートアップ」にかかっている

今のところ、日本ではベンチャー企業とスタートアップの明確な違いはなく、どちらも「新しい領域でビジネスを行う若い会社」程度の定義づけしかされていません。ちなみに、どちらも法律的には中小企業です。

しかしこれから、日本企業が競争力を持って世界の企業と渡り合っていくためには、スタートアップの定義をしっかりと固め、新規領域を開拓していくことが必要不可欠になります。スタートアップ支援をどれだけ充実させるかが今後の課題になるでしょう。

今回の記事を読んで、ベンチャー企業やスタートアップに興味を持った方は、今後の動向に注目してみるのもいいかもしれません。