介護保険法改正に向けて「介護業界のイノベーター」が決断した新たな道とは?日本介護福祉グループ・藤田英明インタビュー

株式会社日本介護福祉グループ 代表取締役会長・藤田英明
株式会社日本介護福祉グループ(http://www.jcgroup.co.jp/) 代表取締役会長・藤田英明(ふじた・ひであき) 1975年東京都生まれ。6歳からサッカーをはじめ、小6から高校卒業まで鹿児島でサッカーに打ち込む。明治学院大学社会学部卒業。特別養護老人ホーム勤務後、2004年2月、埼玉県熊谷市にて起業し、夜間対応型小規模デイサービス事業所を展開。同事業を売却し、2005年に株式会社日本介護福祉グループを設立。夜間対応型小規模デイサービス「茶話本舗」を2007年にフランチャイズ化し、2014年6月には全国に約800事業所を展開。著書に『社会保障大国日本VER.1.0 PRACICE』がある。

空き家を活用した業界初のフランチャイズ介護サービス「茶話本舗」が超高齢化社会の問題を提起した

 住宅街を歩くと、あちこちでデイサービス施設や老人ホームを見かけるようになった。内閣府発表の平成26年版高齢社会白書によると65歳以上の高齢者人口は3150万人、高齢化率はなんと25.1%。4人に1人は高齢者ということだ。2042年に高齢者人口はピークを迎え、その後は減少に転じるも総人口が減っていくため、高齢化率は40%以上になると予測されている。街の至るところで高齢者向け施設を見かけるのも、この数字を考えれば納得がいく。

 なかでも急激に事業所数を増やしているのが、デイサービス施設における業界初のフランチャイズ展開で話題となった株式会社日本介護福祉グループの「茶話本舗」である。空き民家を賃貸で事業所として使うことで初期費用が大幅に抑えられたことが加盟事業所が増えた一つの要因だ。生活スタイルの変化が認知症を悪化させること(リロケーションダメージ)があるため、普段の生活に近い民家の方が認知症高齢者の生活に適しているとも考えられている。さらに365日年中無休であることや、施設に宿泊できる夜間ケアサポート(1泊800円)を設けるなど、費用対効果の高いサービスによって家族の介護負担を可能な限り軽減し、多くの利用者の支持を得た。創業者の藤田英明会長が起業したのは27歳の頃。どのような思いで起業したのだろう?

20150106_sab02「もともと僕自身が特別養護老人ホームに勤めていて、お年寄りの方と接していくなかで、解決しなくてはいけない多くの問題を直に感じていたんです。起業した当時(2004年)の高齢化率はまだ20%弱くらいでしたが、2045年には40%くらいになっていく。高齢者が倍以上になるわけですが、そもそも施設が足りていないし、当時は自宅で介護を受けるサービスもほとんどなかった。一方で、高齢者に良質のサービスを提供することはもちろん大事なことですが、そこにお金をかければかけるほど、今度は若い世代の税金と保険料が高くなっていき、国の財政的にも国債発行残高が増えて、そのツケが次の世代に回されていく。それってどうなんだ?という思いが最初にありましたね」

 2000年に介護保険制度が施行されたことで市場が解放され、民間企業が介護サービスを提供できるようになった。それ以前は社会福祉法人か自治体でなければ、介護サービスを提供できなかったのだ。藤田氏が最初に勤務した特別養護老人ホームは社会福祉法人による運営。内部事情を知るうちに介護業界に対する問題意識が高まっていった。たとえば民間企業は法人税がかかるのに対し、社会福祉法人は免除され、そもそも同等の条件ではない。また、社会福祉法人が盛んに建設する特別養護老人ホームの補助金等の問題もある。

「介護業界の一番の問題ですよね。社会福祉法人は何かと立派な老人ホームを建てますが、その80%が補助金でまかなわれているものもあるんです。たとえば50人が収容できる施設の建設費に5億円をかけると、そのうち4億円が補助金ということもあるのです。高度経済成長期のように右肩上がりの時代であれば、補助金を出すことが経済政策として有効かもしれないけれど、今の時代は少子化で経済は縮小し、今後バブルがあるとも思えない。時代にそぐわないですよね。しかも、2042年を境に今度は高齢者が減っていくわけです。そうなったとき、多額のお金を投入した建物の使い道がない。それよりも既存の建物を有効活用した方がいいのではないかと考えたんです。また、これからは空き家が増えるという問題もある。空き家を利用した介護施設であれば、無駄な税金を投入することもなく、空き家を放置する危険も避けられるはずです」

 特別養護老人ホームへの入所を希望しながら自宅待機をする人が50万人以上も存在する。多額の税金を使いながら、高齢者人口の増加スピードに追いついていないのだ。この問題を解決すべく、藤田氏はコストパフォーマンスの高いサービスでフランチャイズ展開していくことを思い立った。しかし、当初は批判を浴びることも多かったという。

「今でこそ多くの介護事業者がベテランのような顔をしていますが、みんな最初は素人だったはずです。試行錯誤しながら介護事業をやっていくうちに次第に既成概念ができ、建前上は収益を求めてはいけないという風潮になっていった。だけど、実際は利益が出なければ法人の存続ができないことは、株式会社もNPO法人も社会福祉法人も基本構造は同じです。『介護でフランチャイズとはなにごとか』と非難されることが多かったのですが、その一方で、介護業界に特化したコンサルティング会社が沢山あるわけです。たとえば施設立上げの初期費用で300万円、月々の顧問料が10万円といった料金が発生する。それが許されてフランチャイズが許されないという理屈は成り立たないですよね」

 フランチャイズの場合、加盟金と月々のロイヤリティが発生するわけだが、考えてみればコンサルタント会社の料金設定となんら変わりはない。むしろ「茶話本舗」という看板で同じシステムを使っている以上、もし加盟店がおかしなことをすれば、「茶話本舗」全体が批判されるため、自ずと品質管理に注力しなければいけないというリスクを背負っているのだ。

「これまでずっと危機的な状況でした。徹底的にバッシングされて、いつか潰されるかもしれないと常に意識してやってきた。だけど、うちの一番の強みは現場でやってきた肌感覚で、『このサービスを必要としている多くの高齢者が必ず存在する』という確信があったことです。利用したいという人がいるからこれだけ事業所数が増えた。このサービスが世の中に必要とされていることの証左だと思ってます」

 財務省は2015年度から介護報酬を6%引き下げる提案をした。政府にとっても高齢者増加による財政負担は危機的状況なのだ。この背景にあるのが、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に「巨額の内部留保の存在が確認されている」と財務省が問題提起したこと。この法案により、デイサービス事業者も苦しい状況となる。一方で介護職員の賃金に配慮する姿勢を見せているが、具体的な内容はまだわかっていない。介護業界はまた新たに変化のときを迎えようとしている。

サッカーの夢を絶たれ、絶望していた若者が、あるひと言がきっかけで介護の世界に進むことに

 365日24時間、介護について考え、自らを「介護オタク」と称する藤田氏だが、もともと介護業界に関心があったわけではない。むしろ、まったく介護業界と無縁だったからこそ、率直に業界の問題点や矛盾点が見えたのではないかと思う。これまでの藤田氏の道のりはビジネス社会のサクセスストーリーというよりも、波乱にとんだ現代の立志伝といった印象だ。

20150106_sab01「小6のときに銀行員だった親が転勤になり、鹿児島に引っ越したんです。1年ほどで東京に戻ることになったんですが、僕だけ鹿児島に残ってサッカー部の活動を続けることにした。サッカー漬けの毎日で勉強をまったくしなかったので、高3の1学期まで偏差値が26でした(笑)。推薦で明治学院大学に入れることが決まっていたんですが、スポーツができたから進学できた『サッカー馬鹿』だと思われるのがイヤで、本気で受験勉強をしたらどれくらいできるのか試してみたくなったんです」

 早稲田・慶応・上智・中央・法政といった有名私立を記念受験し、早稲田の政経学部以外はすべて合格したという。一度集中すると、とことん集中する性格のようだ。また、勉強するうちに歴史書に興味を持ち、物事を大局的に見るようになったという。

「その頃はサッカー選手になることしか考えていなくて、起業なんて考えたこともなかった。ところが、大学4年のときに膝の故障でサッカーを続けることができなくなった。生きている意味がわからなくなって毎日が灰色でしたね……。死のうとすら思った。自暴自棄になって毎日のようにケンカに明け暮れましたね」

 サッカーで身体を鍛え上げていた藤田氏は日本人相手のケンカでは物足りなくなり、外国人のケンカ相手を物色するようになる。あるとき六本木のバーで米兵にケンカを売り、容赦なく叩きのめされた。そして何を思ったか、米兵はズタボロになった藤田氏を食事に誘ったのだ。そのときのひと言が藤田氏の運命を変えることになる。

「そんなにバイタリティが溢れているなら、弱者のためにその力を使ってはどうか?と言われたんです。そのときはなんとも思わなかったんですが、次の日の朝になって考えが変わった。たしかに自分には死ぬ勇気もないし、かといってこの平和な世の中で自分を殺してくれるようなこともない。親も心配しているし、働かないといけないと思いました。すぐにハローワークに行ったんですが、これまでサッカー一筋だったので、バイトすらしたことがないわけです。どういう基準で仕事を選べばいいのかがわからなくて、とりあえず、検索で最初に出てきたところに電話をした。履歴書も持たずにTシャツ・ジーパンで面接に行って、今から思えば最悪ですよね(笑)。だけど、根性がありそうだということで即日採用されたんです」

 人生初の仕事は、前述のように特別養護老人ホーム勤務。しかし、若き日の藤田氏はすぐに嫌気がさしてしまう。

「3日目、1週間目、3カ月目というふうに3回くらい辞めようと思いましたね。1週間目のときは、主任に辞めたいと相談したら『あんがい根性ないんだね』と言われて、カチンと来て続けようと思った。3カ月目になると、今度は夜勤で身体のバイオリズムが完全に崩れてしんどくなってきた。でも、そこで辞めなかったのは、自分が頑張った分だけ、お年寄りに喜んでもらえて、責任感が芽生えてきたから。歩けなかった人が歩けるようになったり、不眠症だった方が眠れるようになったり、すぐ目の前で変化がわかるということが一番大きかった。自分が辞めたら他の人も連鎖的に辞めるだろうと考えると、辞められないとも思いましたね」

 この頃、主任と経営サイドの対立による集団離職があった。施設に残ることを選択した藤田氏は、膨大な業務をこなさなければいけなくなる。施設に泊まり込み24時間体制で働くことを余儀なくされ、1日の睡眠時間が2時間という日々が2年続いた。

「介護職員として働きながら、生活相談員、運転手、事務長、施設長代理という業務を全て兼務してたんです。当然、時間がないですよね。夜な夜な社会福祉法人の会計の本を一気に読んで全部覚える必要があったりして、おかげで短時間でいろんなことを覚えることができました。若くて吸収力があったからできたと思う。あの頃があったからこそ、今、事業ができているのはたしかですね」

 藤田氏は施設に対する改善提案書を毎日のように経営サイドに提出した。次第に経営サイドにとって欠かせない存在となり、藤田氏は実質的なリーダーとなる。申し分ない収入を得て、普通に考えれば辞める理由はまったくなかったという。

「本当に一瞬の出来事でした。理事長が選挙の不正をしていたんです。その一事が万事でしたね。施設が素晴らしいから理事長も素晴らしい、と思ってもらうことを僕は目指していたし、従業員にもそう説明していたんですが、いくらお年寄りに安心できる暮らしを提供したところで、基本的な人権にかかわる選挙権が守られなければ、安心安全もクソもないですよね」

 これがきっかけで藤田氏は特別養護老人ホームを辞め、起業に踏み切る。介護業界に一石投じるには、勤め人の立場ではできないと考えたのだ。

「自分が起業することで世の中に超高齢化社会で起きている問題を提起をしたいという気持ちがありました。僕が事業を拡張して業界に競争を生むことで、いい加減な運営をしている事業者を自然淘汰できるくらいの状態にしていきたいと考えたんです」

会社は社会の「公器」となっていかなければいけない。会社の「所有」と「経営」を分けて考える

 2004年当時は今とは違って介護業界での若い世代の起業は前例のないことであり、藤田氏は1200ページにおよぶ事業計画書を作って銀行を回ったが、冷ややかにあしらわれるばかりだった。しかし、13行目でついに藤田氏の熱意が銀行の副支店長の心を動かす。事業計画を評価したというより、藤田氏の本気の眼差しに賭けたのだ。

 融資の400万円を元手に、藤田氏は埼玉県熊谷市の空き家を借りてデイサービス事業を開始。さらには短期間で23事業所まで展開する。安定を求めるならこの成功で満足しそうなものだが、藤田氏の目的はそこにはない。熊谷市の事業をすべて売却し、その資金を元手に当初の構想どおり業界初の介護事業のフランチャイズ展開に挑んだ。そしてこの8年間で「茶話本舗」は北海道から沖縄の石垣島まで全国800事業所へと増加。この成功を受け、追随するフランチャイズ本部が100以上できるなど、たしかに介護業界に新たな競争が生まれた。しかし、急激な拡大により様々な問題が生まれているのも事実のようだ。

20150106_sab03「一番の問題は、なかなかこちらの指導に従ってくれない加盟法人があることです。二番目はぶら下がり根性の社員が増えてくることです。今は弊社の従業員は500人ほどで、チェーン全体で6千人ほどの従業員を抱えています。そうなると、本来のベンチャー精神を失った社員が増えてしまう。今は組織の細胞の作り直しをすることが課題となっています。人材教育の面では、全国の支部で自動車教習所のようにネットで予約を入れて365日研修を受けられるようにしたり、eラーニングのシステムを整えようとしています」

 介護業界の現場では離職率の高さが問題となっている。この問題においては、「気づき」が大切だと藤田氏はいう。

「3Kの仕事だから離職率が高いと世間では認識されているんですが、詳しく調べてみると、辞めた理由の1位は『職場の人間関係』なんです。介護職に求められるスキルは、人とのコミュニケーション能力です。人に対してどういった技術を用い、どう接していくかという専門性を高めた人たちが本来は介護の仕事に就いているはずです。社会福祉の理念に『ノーマライゼーション』という考え方があります。障がい者も高齢者もそれぞれの違いがあるだけで、そこに善悪はない。違いを受け入れて社会生活を共にしようという考え方です。現場の人たちは、介護のときは性格のいいお婆ちゃんもいれば可愛げのないお婆ちゃんもいるものだと違いを受け入れられるんです。でも、それが同僚になった途端、違いを認められなくなってしまう。現場の多くの人がそのことに気づいてない。離職率を大幅に下げるには、この矛盾に気づいてもらうしかない」

 高齢者人口の増加に対応すべく、藤田氏はフランチャイズ展開によって社会インフラを整えようとしてきたわけだが、今また新たに政府は介護保険法を改正しようとしている。事業者は新たな局面を迎えることになるだろう。

「だいぶ前からこうなることは予測していました。これは医療や介護を大きな病院や施設で受けるのではなく、在宅で受けてもらおうという流れです。これまでは介護のためのデイサービスを増やしてきたわけですけど、今後は医療も介護も含めた地域に密着した小規模多機能型の施設を増やしていこうという政策の大転換です。この大転換に対応するため、今後は医療の分野にも参入していこうと考えています。そうすると、やはり資金力がないと難しいですよね」

 2014年11月、日本介護福祉グループは、アミューズメント施設の運営を行う株式会社アドアーズに全株式を譲渡し、連結子会社となった。体制や活動に基本的な変更はなく、藤田氏はこれまでどおり代表取締役会長として経営に専念するというが、あまりにドラスティックな展開に驚くばかりだ。

「今回の子会社化によるデメリットは何もないと考えています。これまで僕たちはベンチャーとして右肩上がりで事業展開してきたわけですけど、一方では管理部門が弱点だった。その問題を解消するために、親会社の管理部門のノウハウを吸収したいと考えています。また、これは昔からの僕の持論なんですが、そもそも会社の所有と経営は分かれていた方がいい。会社にはもちろん愛着がありますが、親子の関係と同じように親離れ子離れしなければいけないタイミングが絶対にあるはずです。ベンチャーで起業するとき、エンジェル投資家が現われて出資してくれるようなことは日本ではあまりない。仕方なくみんな自分で株式を持って、自分で経営して、自分の個人保証で銀行から借入して事業を展開していくわけですが、こうしたやり方ではどこかで必ず頭打ちになる。そうではなく、所有と経営をきちんと分けて、会社が社会の『公器』となっていくべきだと考えているんです」

 最後に2045年の高齢者率40%時代に向けて藤田氏の展望を聞いた。

「病院、施設、在宅サービス、認知症予防等、これらすべてを統合したデータベースをきちんと作り、利用者の情報を各機関で共有できるようにすることです。やはり過剰な医療、過剰な投薬、過剰な介護というのがあるので、情報共有することでそれをなくし、きちんと効率化していきたい。もっと介護保険・医療保険の負担を減らして、そのぶん一人ひとりがサービスをシェアできるようにしていかないと、それこそ介護保険・医療保険が破たんしかねない。今後は事業所を増やしていくことよりも、医療を取り入れた小規模多機能型のサービスをより立体的に深掘りしていきたい。2Dから3Dですね」

藤田英明氏を知る3つのこと

座右の書/『論語と算盤』渋沢栄一

「日本初の株式会社である第一国立銀行を創設し、生涯で500社ほどの企業を創設するなど、日本の資本主義の父といえる人です。渋沢栄一は明治時代にすでに企業は『社会の公器』であると言っていて、『論語と算盤(そろばん)』というタイトルは、まず企業理念やビジョンがあって、それを事業化した結果、収益が後からついてくるという意味合いだと思う。この順番が大切で、最初に収益の考え方を持ってきて、後付けでビジョンを作るような企業は長期的にはうまくいかないという経営の基本が書かれている。『企業は社会の公器である』という考え方は、ピーター・ドラッカーの代名詞のようになっていますが、実はドラッカーは渋沢栄一の大ファンで、渋沢栄一の書いたことを海外で広めたということなんですよね」

マンガオタク

「普段は歴史書ばかり読んでいるんですが、マンガオタクでもあるんです。マンガを読むときは事業のことはあまり考えないんですけど、何を手にとるかでそのときの心情が表れますよね。今は『鬼平犯科帳』(さいとうたかを/著・池波正太郎/原作)を読みまくってます(笑)。介護業界は特にそういう面があるんだけど、最近『情』が薄れてしまっている。本来、人間は情と情でつながっているものだと僕は思っているんですが、それをないがしろにする人がけっこう多いなと感じる。『鬼平犯科帳』を読むことでちょっと癒されているという(笑)」

モットー・座右の銘

「座右の銘をあげると、それこそ20、30くらい出てきてしまう(笑)。あえて一番大事にしていることをあげると、『諦めないこと』ですね。途中でこれはちょっとムリかな……と思ったとしても、そこでやりきったかどうかが問われる。やりきった上での失敗だったら諦めもつくものです。100メートル走ってダメだと判断したとしても、実は101メートルのところに成功があるかもしれないじゃないですか。だから、とにかく限界まで走りきることです」

取材・文●大寺 明  写真●高村征也


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社会保障業界が直面する諸問題を草の根から解決していくことを目的とした日本介護福祉グループは、小規模デイサービス「茶話本舗」の業態を開発し、全国各地に事業所を整備しています。世界に例を見ない超高齢化社会を迎える日本にはさらに問題が山積みとなっています。日本介護福祉グループでは、それらの問題を解決すべく新たな業態を開発し、いくつかの業態はすでに実施しつつあります。「介護は日本が誇る未来産業」という考えのもと、さらなるイノベーションを続ける日本介護福祉グループでご活躍いただける人材を募集しています。