働くヒトの食生活におかんがおせっかいを焼く!? 置き薬方式のぷち社食サービスを展開する、おかん代表・沢木恵太インタビュー

株式会社おかん 代表取締役 CEO・沢木恵太(さわき・けいた)
株式会社おかん 代表取締役 CEO・沢木恵太(さわき・けいた) 1985年長野県生まれ。中央大学商学部卒業後、フランチャイズ支援および経営コンサルティングを行う一部上場企業に入社し、新規事業開発に携わる。その後、Web系企業の事業責任者を経て、教育系ベンチャーのスタートアップメンバーとして参画。2012年12月に株式会社CHISAN(現おかん)を設立。2013年より個人向けお惣菜定期仕送りサービスを開始。2014年に東京23区で法人向けサービスの「オフィスおかん」をスタート。

多忙な会社員時代の「食べるヒマがない」という原体験が、置き薬方式の「オフィスおかん」に結実

 仕事が忙しくなると、ついつい食生活が偏りがち。出版社で雑誌を編集していた頃、いつも時間に追われ、気づけば夕食をとらないまま終電時間ということがザラにあった。帰って一刻も早く寝たいとなり、コンビニ弁当で済ませてしまうこともしばしば。ハードだけど、そのぶん達成感があってそれほど苦にしていなかったが、若かったから耐えられたのだとも思う。今もし同じことをしたら、すぐに身体がガタガタになる自信がある。

 2014年にスタートした法人向けサービス「オフィスおかん」が話題になっている。オフィスに小型冷蔵庫が設置され、その中のお惣菜を好きなときに買って食事ができる簡易社食のようなサービスだ。もし出版社勤務時代にこのサービスがあったら、毎日のようにお世話になっていたと思う。サービスを提供する株式会社おかん代表の沢木恵太氏に話を伺ったところ、もともと自身が欲していたサービスだったという。

okan_sub1「社会人1年目にコンサルティング会社に勤めていたんですけど、かなりの激務で徹夜も当たり前という日々を送っていたんですね。なかなか食事の時間がとれなくて、その頃、ヘビーユースしていたのがオフィスグリコ(※オフィスにお菓子箱を設置する法人向けサービス)だったんです。夜になってお腹が減ると、とりあえず目の前にあるお菓子で満たしていたわけですが、やっぱり食事にはならない。同じようなビジネスモデルで、もっと健康的な食事がとれたらいいのに、と常々思っていたことが原体験にあります」

 置き薬方式の「オフィスおかん」の業態がなぜ成り立つかというと、不要な添加物を使わずに1カ月ほど保存できる殺菌技術にある。つまり単なるレトルト食品ではないのだ。手間のかかる食品でありながら、1品100円からとコンビニのお惣菜よりも安い。なぜこんなに安くできるのだろう?

「オフィス内で食事が買えればたしかに便利ですから、1品500円でも売れるかもしれない。だけど、使う側の立場になって考えると、500円ではメリットは減りますよね。やはり100円という値段でなければ、利用したいとは思わないでしょう。その値段を実現しようとすると、お惣菜の製造費や配送などの原価がかかるので、売れば売るほど赤字になる。そこで従業員の方からではなく、どこからお金をちょうだいすればいいかを考えたときに思いついたのが福利厚生だったんです」

 これこそ「オフィスおかん」というビジネスモデルの優れた点だ。企業が福利厚生として導入(月額32400円より~)しているので、従業員は原価よりもずっと安い値段で購入できるというわけだ。

「そもそも社員食堂自体がコストカットの波で減り続けているんです。存続させるにしても、営業時間をランチタイムだけにして縮小しているような状況で、そうすると委託を受けている業者さんが苦しくなり、どんどん品質も落ちていく。さらに社会的背景として、人材の流動性が高まっていることがあります。従業員の満足度を上げるために企業も福利厚生に投資をしたいわけですが、弊社のサービスの場合、お惣菜という品物が目に見えてあるので、企業の取組みを伝えやすい。『おかん』というネーミングも、企業が従業員一人ひとりの健康面に『おせっかいを焼く』という気持ちを込めています。ドライになりがちな時代だからこそ、逆に日常的なサービスが期待されているのだと思いますね」

 前述のように残業時の夕食の問題だけでなく、オフィス街には「ランチ難民」という問題もある。

「休憩時間をお店に並ぶ時間にとられることを嫌ってコンビニで済ませる人も多いと思うんです。それですらエレベーターやレジが大渋滞になっていたりする。弊社のサービスは24時間いつでもオフィス内で使えるのが特徴なので、まずそうした課題が解決できますよね。さらに弊社は添加物の制限を厳しくしていますので、コンビニ食品の添加物や味が気になる方にも好評をいただいています」

 健康を害して従業員の仕事の質が低下することは企業にとっても問題だ。その点、健康的な食品をバランスよくとることができる「オフィスおかん」なら安心。一人暮らしの人や共働きの女性がお惣菜を買って帰り、家の夕食にするというケースも見られるそうだ。

「1億総活躍社会を政府が推進しているように、どんどん女性の社会進出が進んでいるわけですが、共働きの女性が仕事の後にお子さんを迎えに行って、その後、スーパーに寄って料理をするとなると、なかなか現実的には難しいですよね。仕事を頑張れば頑張るほど、生活面の充実を諦めざるをえない状況になっていて、それは企業にとっても望ましいことではないですよね。女性が活躍できる環境を整えたいという目的でご利用いただいている企業様も多く、そうした社会的背景が追い風になっていますね」

 従業員数や男女比によって売れ筋も変わってくるそうだ。人気のお惣菜は鶏もも肉のグリルやハンバーグなどの主菜だが、女性が多い職場ではひじき煮などの副菜が好まれる傾向がある。こうした企業ごとのデータを蓄積し、廃棄ロスが出ない取り組みをしているという。実際どのような企業が利用しているだろう?

「3~5人規模の会社もあれば、1000人規模の企業にもご利用いただいています。業界や業種もさまざまでメーカー、建設会社、IT企業、金融、コンサル、運輸など幅広いですね。結婚式場のバックヤードのスタッフさんや東京駅のお土産屋さんの販売員の方、クリニックで働くナースの方がご利用されている例もあります。オフィスに限らず、働く人が集まっている場所があり、企業が従業員の環境を良くしたいと考えていれば、すべてがサービス提供の対象となります」

 具体的には、航空会社のスカイマークやネット広告代理店のアイレップ、ブログやSNS運営のガイアックス、『pairs』を運営するエウレカ、格安印刷で話題のラクスルといった有名企業が導入しているという。今後ますます需要が拡大していきそうだ。

「置き薬方式のサービスなので配送のことを考えなければいけなくて、今のところ東京23区限定のサービスとなっていますが、23区外の企業様からもずっとお問い合わせをいただいています。現在はサービスを認知してもらい、普及に努めるステージになるので、まずは首都圏を中心に攻めていくかたちをとっていますが、ゆくゆくは23区外にも順次拡大していきたいですよね」

仕事を通してオリジナリティのある価値を発揮したい。それが自分にとっては事業を興すことだった

 沢木氏が起業したのは27歳の頃。5年間の会社員時代に2度転職しているが、それもすべて起業に向けたキャリア形成が念頭にあったようだ。なにしろ学生時代から漠然とだが起業を目指していたという。どんな学生時代だっただろう?

okan_sub2「大学時代は授業もそれほど熱心に出ていたわけではなかったし、インターンをするわけでもなく、とりたてて特徴のない学生でしたね(笑)。ただその一方で、大学に通いながら1年半くらい税理士資格の学校に通っていました。税理士になりたかったわけではなく、いずれは自分でビジネスをやりたいと思っていて、経営者になったときに数字が読めないといけないと思ってWスクールをはじめたんです」

 なぜ起業家を目指すのか? 社会的成功者になりたいというより、経営もまた一つの仕事の在り方として沢木氏は捉えていたようだ。

「ゆくゆくは仕事をしなければいけないわけじゃないですか。そのとき何をやり甲斐にするかを考えると、周囲から普通に聞こえてくるような仕事に興味が持てなかったんですね。規模の大小はべつとして、仕事を通してオリジナリティのある価値を発揮したいという思いがありましたね。できれば特定の人にだけ認められるような価値ではなく、多くの人の生活が変わるようなことに関わりたいと考えていて、それを実現するには仕組みを作ることだと。政治という手段もあるのかもしれないけど、経済活動としてビジネスで仕組みを作るのが一般的ですよね。事業を興すことができれば、自分の価値を一番発揮できたと自信が持てるはずだと考えたんです。だったらそのためのアクションを起こさなくちゃいけない。漠然としたものでしたが、そう考えて会計の勉強をしていたわけです」

 そして沢木氏は大手コンサルティング会社に入社。これも将来の起業を前提に、経営に携わる仕事を経験しておきたいと考えての選択だった。

「その一方で、具体的なビジネスモデルのイメージがまったくなかった。そもそも働いたことがないのでそれも仕方ないですよね。そこでオールマイティに経営に携われそうなコンサルティング会社に就職したというのが正直なところです。ただし、私が配属されたのは新規事業開発の部署で、塾や学校向けのeラーニング事業の開発だったんですね。期日までにいかにプロダクトを完成させるかという仕事で、終電前に家に帰ってシャワーを浴びて、終電で出社するという毎日でしたね。だけど、当時は期日までにリリースするという目標があったので、まったく苦にしていませんでしたね」

 前述のように、寝食を忘れて仕事に没頭した経験が、後の「オフィスおかん」のアイデアに結びついた。しかし、沢木氏は1年ほどで退社。一部上場企業だったが、業績の悪化が続いて大幅な人員削減を迫られていたのだ。ちなみに沢木氏が退職した2年後に倒産するという危機的状況だった。

「もともと会社にずっとしがみつくというタイプでもなかったので、迷いなく自分から辞めることにしました。いずれ自分で事業をやることを考えたとき、ITの力が絶対に必要だと常々感じていたので、今度はWeb系の会社に転職したんですね。ソーシャルゲームのプロデュースや着歌サイトの運営といったコンテンツ系の仕事を2年ほどやりましたね。その後、前職のコンサルティング会社の人たちが教育関連事業のベンチャーで独立し、その立ち上げメンバーとしてジョインして2年ほど携わりましたね」

 仕事を通して、新規事業開発、IT業務、ベンチャーの立ち上げに携わるなど、起業に必要なことを学んでいくうちに「30歳までにアウトプットしたい」という思いがより鮮明になったという。そして27歳で退職するわけだが、このときはむしろ転職するつもりで、新規事業開発の仕事で内定も出ていたそうだ。

「辞めるにしても属人的な仕事をしていたので、引き継ぎに半年ほどかかるんですよね。全国に出張することが多い仕事だったので、その間にたまたま福井に行く機会があって、ちょうど前職の同僚が福井に住んでいたので久々に会うことになったんです。元同僚は福井の『大津屋』という会社の婿養子に入っていて、話しているうちに1カ月保存できるお惣菜の話を聞いて、それイケてるじゃん!という話になった。これは絶対に面白いことができると思いましたね」

 この食品加工技術との出会いこそが、おかんの事業に発展していったわけだが、そもそも既存の食品加工技術と何が違うのだろう?

「説明が難しいのですが、通常のレトルト食品はかなりの高温で殺菌するので、味や風味が飛んでしまうんですね。だから美味しくないんです。それとは違うちょっと変わったノウハウになるんですけど、特殊な機械を使って、特殊な温度設定と特殊な圧力のかけ方をすることで殺菌・調理をするというやり方で、味と風味を保ったまま長期間保存できるという技術なんです」

 起業を意識していなければ、「へえ、それはスゴイ」で終わってしまうかもしれない。起業した人に共通して言えることは、常日頃からアンテナを張って未知のアイデアや技術、あるいは社会状況に敏感であること。一発で当たりを引くのはむしろ稀なことで、実は何回打席に立ったかという問題にもなってくる。

「今回の事業に関わらず、それまでにも何かアイデアがあればビジネスとして成立するかは別として、とりあえず個人的にやったり、友人とのプロジェクトというかたちでサービスを立ち上げたりしていたんですよね。基本的にイケると思ったアイデアは全部やってみる。実際これまで何度も失敗していて、最初の転職のときに3~4カ月のブランクがあるんですが、そのときは人材系サービスを個人的に立ち上げようとしていました。求職者のステータス管理機能を持たせた人材サイトを作ろうとしたわけですけど、もう少しで完成というときになって、大手が同じようなサービスを開始して断念せざるをえなくなった。そういった活動をずっとしていたので、もともと事業化というハードルが低かったんですね」

起業はリスクではない。さまざまな経験が得られ、「自信」が身につくほうが、むしろ安全です

 ただし、手当たり次第に事業化してうまくいくというわけでもないはず。なぜなら事業をブレイクさせるには、周囲を巻き込むくらいの熱意にかかってくるからだ。多くの起業家がビジョンを打ち出すのも、熱意を明確にする意味があるように思う。事業アイデアやロジックも大切だが、自分が心底やりたいという思いが、やはり原動力になってくるだろう。

okan_sub3「それまでは独り身だったので、べつに失敗してもいいや、という背負うものがない状態でやっていたんですよね。だけど今回の起業は、結婚して子どもが一人いて、妻のお腹にも赤ちゃんがいるという状態だったので、さすがに失敗はできない。情熱を注げる事業でなければやり遂げられないと思いましたね。以前にWeb系の会社でソーシャルゲームに携わっていて、たしかにムチャクチャ儲かることはわかっているんですけど、その後に携わった教育関連事業と比べると、やり甲斐がぜんぜん違ったんですよね。学生時代から生活の根源に関わる欲求をいかにインフラにしていくかということを判断軸にしていたので、食というテーマであれば情熱を持って打ち込めるだろうと思いましたね」

 1カ月ほど保存できる利点を考えて、オーソドックスなeコマースから始めることを考えたが、まずは大津屋の協力が得られなければ何も始まらない。

「大津屋さんにご協力をお願いしに行ったわけですけど、最初はやっぱり懸念を持たれていましたね。どこの誰だかわからない人間がネットで販売したいと言っているわけですからそれも仕方がない。地方のメーカーさんは、以前にネットでモール出店をしたりしていて、失敗しているケースも多いんです。そのためeコマースにアレルギー反応を持たれていることがあるんですね。スムーズに交渉できたというより、なんとかお願いします、と説得するような感じでした」

 どうにか協力が得られ、沢木氏は個人向けのeコマースを開始。現在もお惣菜定期仕送りサービス「おかん」として続けられているが、今では「オフィスおかん」が売上の9割を占めているという。

「当初から法人向けサービスを構想していたんですが、法人向けは一人ではとても回せないので、まずは個人向けから始めたんですね。自分一人でやるわけですから、考えなくてはいけないことはいかにアウトソーシングするか。製造と配送の業者さんさえ手配できれば、自分一人でもお客さんを集めてなんとかサービスを回すことができる。いわゆるリーンスタートアップという手法で、いかにミニマムに事業を検証するかです。実際、事業を立ち上げるだけなら一人でもなんとでもやれるものなんですよね。だけど、個人向けサービスはマスに対するマーケティングをしなければいけないので、けっこうな時間がかかる。たしかにお客さんは増えているんですけど、爆発的に伸びるものでもないんです」

 このままでは大した広がりもなく、なんとかやっていける程度のネットショップと変わらない。実際、かなりのピンチを迎えたそうだ。

「常に想定よりもビハインドしていて、会社の現金残高も家の貯金も10万円を切っているような状況になったんです。子どもが二人いて共働きでもないので、家族を食わせていかないといけない義務感もあって、かなり追い詰められましたね(笑)。国民生活金融公庫から融資を受けてなんとかしのいでいたんですけど、ちょうど法人向けサービスに動き出した時期だったので、タイミングよくサイバーエージェント・ベンチャーズとオイシックスの2社から出資を受けられることになったんです。当時は法人向けが当たらなかったら辞めようと思ってましたね」

 法人向けサービスを始めるにあたって、沢木氏はベータ版としてテスト的に運営してみることにした。ネットに1ページの募集告知を出したところ、5社の予定枠に50社の応募が殺到した。

「狙った以上の反響があって自分でも驚きましたね。あくまで検証として赤字覚悟でやりますというスタートだったので、大津屋さんからお惣菜を自宅に送ってもらって、それを自分でクーラーボックスに詰めて5社のオフィスに補充するという作業を全部一人でやってました。それがついこの間までのことで、1年半くらいはずっと一人だったんですよね」

 こうして「オフィスおかん」は2014年に正式スタート。宣伝費をかけず、1年間で400以上ものメディア取材を受けることでプロモーションを行ない、ユーザーの口コミ効果も手伝って、2016年3月現在、導入企業数は250以上にまで拡大した。それに伴い福井をはじめ東北や九州など全国5カ所でお惣菜を製造し、埼玉の物流センターに一旦集めてから配送する体制を整えた。まさに学生時代から念願だった、生活インフラに関わる“仕組み”を作りだしたわけだが、あらためて今、起業についてどう感じているだろう?

「私は一部上場の大手コンサルティング会社に新卒で入ったわけですけど、結局、すぐに倒産しているので、何が安心で何がリスクかなんてわからないですよね。もし私が起業に失敗していたとしても、そこで得られた経験があるので、いくらでも別の会社で食っていける自信がある。実際に起業することの良さとして、自分が“経営者”というカテゴリーになると、自然といろんな経営者の方と会う機会が増えるものなんです。たとえ新規事業開発の仕事を経験していたとしても、ファイナンスや資本政策など、経営者になると初めてチャレンジすることばかりで、まったくわからない。そんなときに先輩経営者の方にご教授いただいて助けていただいているわけです。これは『起業したい』と言っているだけでは得られない経験ですよね。そうした経験や自信が得られることのほうが大きいと思います。そう考えると起業はリスクではなく、よほど安全だと思いますね」

沢木氏を知る3つのポイント

影響を受けた本/『アメーバ経営』(稲盛和夫著)

「学生の頃から経営哲学の本をよく読んでいて、中でも稲盛和夫さんがすごく好きでした。卒業論文も稲盛和夫さんの著書『アメーバ経営』の手法と海外の似た手法を対比するという論文を書いたんです。よく言われるのが、事業部単位で採算をとることですが、アメーバ経営の手法はそれをさらに細分化して一つの小チームごとにすべて採算をとるようにする。一般的にメーカーでは部品調達部門が社内の製造部門に対して商売をすることはないですが、アメーバ経営では社内の部門間でも商売をするわけです。そうすることで一人ひとりに商売感覚が身につき、従業員全員が主体的に事業に取り組むようになるという考え方なんですね。弊社もメンバー一人ひとりが主体的に事業に取り組むことを大切にしているわけですが、その根底にあるのが学生時代に読んだこの本もしれないですね」

リフレッシュ&健康管理法

「ロードバイクに乗っていて毎週数十キロは走ってますね。ロードバイクって年配の方も大勢やっているので、諸先輩方と一緒にレースに出たりしてます。長い坂道とか死ぬほど辛いんですけど、それでもひたすらこぎ続けるという自分との戦いみたいなドMな競技なんですが、ロードバイクに乗っている間は無心になれて、すごい爽快感があるんです。ゆくゆくはトライアスロンにもチャレンジしたいと思っています」

マネジメントの方針は「雑に丸投げすること」

「経営をするうえで心がけているのが、いい意味で『雑に丸投げすること』です。こと細かにマネジメントをしたがるタイプの経営者もいると思うのですが、私は管理するつもりが一切ないんですね。なんでもかんでも首を突っ込んで、先に指示を出すようなマネジメントだと、メンバーもやりづらいと思いますし、自らの限界が事業の限界になってしまう。マネジメントする側の人間がそれをやってしまうと、主体性や高い視座が身につかなくなると思うんです。それよりもメンバーを信頼して任せてしまったほうが、自分の裁量の範囲で自由にいろんなことにチャレンジができるので、どんどんチャンスが生まれてくるはずです。だからこそ、雑に丸投げします(笑)」

取材・文●大寺 明  写真●高村征也

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